2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
東海第二発電所が立地する地域につきましては、先ほど議員おっしゃられましたとおり、発電所からおおむね三十キロ圏内に約九十四万人と、原子力発電所立地地域の中で人口が最も多いことが特徴の一つでありまして、避難先との調整や移動手段の確保、要支援者への対応などの課題がございます。
東海第二発電所が立地する地域につきましては、先ほど議員おっしゃられましたとおり、発電所からおおむね三十キロ圏内に約九十四万人と、原子力発電所立地地域の中で人口が最も多いことが特徴の一つでありまして、避難先との調整や移動手段の確保、要支援者への対応などの課題がございます。
このため、経済産業省では、地熱発電の理解を深めるため、例えば、地質やリスクコミュニケーションの専門家などの地熱開発に係る有識者を自治体に派遣しまして地域住民向けの勉強会を開催、また、地熱発電の概要や地域の地熱発電所の情報などをまとめたパンフレット作成やその地域住民に向けた配布、更には、地域住民や温泉事業者を対象として国内の地熱発電所の見学ツアーの企画や実施、また、地熱発電所立地自治体や地熱開発事業者等
大臣、ちょっとこれは通告していないので、御覧になったかどうかだけ確認したいんですけれども、昨年の十二月二十二日に、全国原子力発電所立地市町村議会議長会というところから要望書が出ています。「「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」延長にかかわる要望」という要望が出ているんですけれども、これは御覧になられましたか。
具体的には、原子力委員会では、昨年十二月、原子力発電所立地地域の自治体や議会の関係者からのヒアリングも行いました。先ほどの渕上敦賀市長にもお越しをいただきました。
○国務大臣（小泉進次郎君） 先生御地元茨城、東海第二地域は、原発からおおむね三十キロ圏内に約九十四万人と、原子力発電所立地地域の中で人口が最も多いことが特徴の一つです。県外避難先との調整や移動手段の確保、要支援者への対応などの課題があります。
「森山氏は、その際、当社の経営トップから受け取ったという手紙やはがき等を保管しており、「発電所立地当時の書類は、今でも自宅に残っており、これを世間に明らかにしたら、大変なことになる。」などといった発言があった。」こういう記述です。 大変なことになるといいますけれども、やはりこれを明らかにしないといけない。
なお、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付してありますとおり、基地対策関係予算の確保等に関する陳情書外五件、原子力発電所立地地域への自衛隊の配備を求める意見書外十九件であります。念のため御報告いたします。 ————◇—————
過酷な事故によって故郷を離れざるを得ない方々、あるいは、事故後も福島に残ってふるさとの再生、復興を目指して頑張っている、そういった方々、そういった全ての福島の皆様の心に寄り添うこと、また、戦後のいわゆる都会の発展を支えてきた電力供給というものは原子力発電所立地地域の住民の皆様の深い御理解とさまざまな思いによって成り立っていたということを、この際、国民がひとしく共有する必要があるんだろうと私は思います
○田中政府特別補佐人 就任以来、原子力発電所立地地域へは、福島県に七回、島根県に一回、鹿児島県に一回足を運び、原子力発電所の視察、立地地域の首長との面会などを行っております。
そして、このベストミックスが発表されていないことが、今まで長年、日本のエネルギー政策を支えてきた原子力発電所立地自治体等にも大変に不安感やあるいは無力感を与えているところであります。 私の地元は山口県でありまして、ここは中国電力が電力を供給しているわけでありますけれども、中国電力は現在、島根に原子力発電所が一号機、二号機、三号機という形で設置をされてあります。
そこで、原子力発電所立地地域の知事だとか市長あるいは住民らが、規制委員会に対して面会の要望や地元での説明を求められたときには、できる限り対応して、関係者と適切かつ丁寧なコミュニケーションを取ることによって、私は、信頼を得て、独立性を持って中立的な判断を行うことができるのではないか、このように思います。
○政府参考人（真部朗君） 本年六月に福井県知事の方から、原子力発電所立地地域への陸上自衛隊、海上自衛隊の部隊の配備について御要請をいただいておるところでございます。この点は委員御指摘のとおりではございます。
大飯原発で、大飯町でございますけれども、どんな基準で、どんな範囲まで安定沃素剤を常備させているかということで、皆さんのお手元、先生方御覧いただくと、カラー刷りのものの下ですね、原子力発電所立地道府県等における安定ヨウ素剤保有状況という一枚紙がございますが、これはいわゆる経済産業省原子力防災課が作成をいたしております。
ですから、発電所立地を推進したいのであれば、十分手厚い形でアセスメントやるべきであります。 アセスメントというのは情報公開がベースでありますし、しかもそれは事業主体の自主的な環境配慮が元々の考え方です。まさにＣＳＲそのものです。つまり、法で規制されることは当然これ守らなきゃいけないですよ。それに加えて更にこれだけのことをやりますよというのがアセスメントのねらいですからね。
原子力発電所立地及び周辺市町村等地域住民に対する理解促進活動を電気事業者が積極的に進めることは当然のことでございますが、地元社員や傘下企業の従業員等による連絡相談員の設置や、地区懇談会、グループごとの説明会の開催など入念な理解促進活動が展開されたこと、また、営業運転開始以来三十年間に及ぶ原子力発電所の安全、安定運転と地元との共生、共存共栄の信頼関係の醸成に努めていただいたことであります。
この四町は原子力発電所立地町村と、それを除いて、原町市は財政力指数で県内トップの財政力を持っているんですけれども、約百八十億のうち四五％前後は毎年市税の方です、歳入の。
それから三番目が、原子力発電所立地の地元調整が難航したことによりまして、予定をしておりました電源立地交付金が交付されなかったことによります不用。それから、新エネルギー対策などで、当初予定をしておりました事業、これは民間事業者に対する支援等が予算の内容でございますので、そうしたものが実施されなかったことによる不用などによりまして生じております。
国といたしましても、事業者と協力しながら、安全の確保と原子力発電所立地地域の地元の方々の理解の促進に努めながら、今後とも稼働率の向上のために努力をしてまいりたいというふうに考えております。
まず、モデル計画でございますけれども、地方団体が計画作成の参考として作成するものでございまして、国民保護法と基本指針に基づく必要的な記載事項についてはすべて盛り込むこととしておりますけれども、ただいま御指摘のように、大都市部、離島、原子力発電所立地地域など、地域特性にかかわる部分がございます。
電源三法の交付金というのは、発電所立地の可能性がある地域について、その立地実現を円滑化するために国から地方公共団体に交付されるものでございます。 計画段階において残念ながら断念をしなければならなかった地域については、これまで交付された交付金は、その趣旨、目的に沿って発電所立地の理解促進活動などに活用されたということで、特に回収する必要はないというふうに考えております。
原子力発電所立地自治体の新たな財源確保策として使用済核燃料税を創設しようという動きがあります。新潟県の柏崎市では本年十月から、また鹿児島の川内市では来年度からの導入を目指しているとされておりますけれども、この新税導入についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
最後の質問というか、お願いでございますけれども、やはりこの発電所立地の話と核燃サイクルの話がごちゃ混ぜになって原子力反対という声が高まっております。
ただ、原子力立地、また発電所立地のために集めた目的税なわけですから、これを、立地は今非常に苦しいですよ、全国で。これからＩＴ化でどんどん電力需要がふえていった場合に、立地できないと本当に苦しい状況になるのは私もわかりますし、逆に、ある意味では、立地本来の姿に使っていただいて、どんどん立地をしていってもらいたい。